14.05.17 23:47

確かに中国は、昔日本がしていたような動きをしていますが、それ以上にビックリする、広河さんと対談されたこともある岩上安身さんのお話を転記させて頂きます。

安倍総理の記者会見、安保法制懇の報告書を受け集団的自衛権行使容認を発表すると思われるが、この流れを深刻に懸念していた官僚もいる。お名前は出せない。官庁名も伏せておく。現役のキャリアである。昨年末、秘密保護法が可決される直前の抗議行動に参加した。人生初のデモ体験であった。

国会前や官邸前、あるいは各省庁でいくら反対の声をあげても、まったく政治家や官僚はこたえない。「官僚たちは日本が民主主義国だとは思っていない」とその人物は言った。

では、なぜ、有効ではないとわかっていても、抗議行動に参加したのか？

「いてもたってもいられなかった」と。

結果として、このキャリアの危機感は的中した。秘密保護法可決からわすが半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている同省内ではかなりハイクラスのポジションにあるが、それでも上の上がいる。意見具申しても聞き入れられる状況ではない、という。

「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」。

なぜ？という問いに即座に「一部の人は儲かるから」。戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ。

「この秘密保護法を突破されたら、一気呵成に憲法改正、そして集団的自衛権行使まで突き進む。そうなったら間違いなく戦争になる。省内を見ても、他省を見ても、自分のように懸念している人間はたくさんいる。でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる。食い止めるにはここしかない」と、昨年末の時点で、このキャリアはそう断言していた。

「日本の財政はもうこんなにも悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」。
つまり官界のトップも、財界、大資本家の意を受けている、ということだ。

でも、かつて日本は戦争して、初戦の戦闘は勝ったが、資源もなく、結局は負けた。今の支配層に勝算はあるのか？

「そんなこと考えているわけないでしょう」。
「開戦までは考える、その先は何も考えていない。昔と何も変わらない。」

「米国からも、おかしい、やり過ぎだと散々、日本政府に信号を送られてきている、にもかかわらず安倍政権も、それを支える日本政府も暴走している。秘密保護法、そして解釈改憲となったら、もう自分はキャリアを捨てて外国へ逃げる」。

日本を捨てて逃げる、というこの言葉は身軽な若者が吐き捨てた言葉ではない。50代の働き盛りの、現役キャリア官僚の言葉なのだ。

ということが書かれていました。福島を本気で考えずに県内に脱原発ポスターも貼って選挙に勝った後も、知的弱者の国民が嫌がることばかりで、あげくの果ては戦争をする！？

アメリカは助けないでしょうね。そして今度は中国の属国になるのでしょうか？