18.07.21 07:13

私はもともと東京五輪の開催には反対していますので、五輪のボランティアの参加や現地の観覧などは全く考えておりません。タダ働きなど考えられません。映画やドラマなどのエキストラに参加するボランティアと被災地支援のボランティア、五輪開催の為のボランティアは全く別問題です。労働したのなら経営者はきちんと労働賃金を支払うべきだと思います。現地に給料をもらえる労働者とボランティアとしてタダ働きでその労働をご利用できる者が一緒に存在するなら、給料を支払うべき人間は経費削減の為お祓い箱、タダ働きで動く人間はその善意を悪用され過労を強いられる。このことに国や大企業が味をしめれば、労働賃金は上がるどころか下がってしまい、物価だけが上昇してしまうでしょう。これだけの猛暑酷暑でも人命第一の観点から涼しくなった秋に開催を延期せずに夏に五輪開催を決めたのは、夏休みになる現地の高校生や大学生を言葉たくみにうまくだまし、ボランティアであり社会勉強だからや就職に有利になるからなどと称してその労働力をご利用したいのかもしれませんが、労働者と認識し、きちんと交通費や日当を支払うべきだと思います。国がその支払いをできないならば、スポンサー企業が、参加したボランティアの方々の労働賃金を、負担すれば良いのではないでしょうか。東京都民のどれくらいの人が五輪誘致に賛成しているのか私にはわかりかねますが、五輪開催に反対しているにもかかわらず、物価も高い、家賃も駐車料金も高いというのに、都民の税金の負担が増えるという結果になるのではなんとも理不尽な事だと思います。無責任に誘致だけしておいて豚顔ということにならぬよう、責任の所在を明確にしておく必要があります。

国民の不平や不満が噴出しないためには、前例がないほど金メダルを日本が獲得したという結果を出すことだと思いますが、そのためには選手が実力以上の活躍をする環境整備が必要であり、それには選手たちのこうして欲しい、こうだったらという経験に基づく具体的な要望を第一に考えて、正々堂々と勝負する為にコンディションを整え、万全の体制を用意してあげることが先決だと思いますが、全くそのようにしているように思えず、昨日の強引なカジノ法案の成立などを考慮すれば、オリンピックは人命よりも利益優先の政治主導の興行と思えてなりません。

オリンピック組織委員会や政治家の方々には、子供のころからの夢がオリンピックに出場することですという選手たちの純粋な気持ちももっと大切にしてあげて欲しいです。