12.02.12 06:19

そんなの直後に出来ていなかったの？後「避難経済支援庁」は？「原発災害対策庁」は？「震災特別管理庁」に「放射能健康保険庁」は？「海洋汚染調査・除去委員会」や「幼児被曝病理対策庁」に「緊急援助金対策庁」に「被災地特別学費削減法案」に「ボランティア安全委員会」に「幼児・老人保護法」や「職業再生委員会」に「精神被害援助対策委員会」と「被災地域・家族補助法」に「全国安全保護基準公開法」や「放射能汚染区域調査庁」、「原発有識者公開会議」や「復興支援建設庁」に「緊急被災地支援庁」・・・・ざっと見積もっても、有識者（オーソリティー）を必ず構成委員に入れた対策本部を一刻も早くに立ち上げるべきだと思う。国外外交も重要かもしれないけど、そんな事やってる時期か？自国の安全保障と、国民の健康管理、これから始まる復興対策の緊急の援助、いずれにせよ、政府のこの遅れた対策は、国民軽視であり、生命無視の低次元国策である。敵対していた国までも巻き込んで、うまい具合に外交交渉で仲間にして行けばいいじゃないか！「苦しい時はお互い様」なんて、どの国も思っている事だよ。「そんな甘いもんじゃないから！」という考えも出てくるだろうが、でも、やってみなけりゃ解らないだろう。日本にはまだまだいろんな技術が眠っているんだから、それらを、優遇して新たなる文化国家を目指せばいい。戦争も放棄しているし、経済立国としての誇りと、緻密な計画的再生方針を具体的に提案し、日本国全体の問題として、東北の復興支援をまずは始めるべきだろう？いつまで無駄な国会開いてんだよ。国はあらゆる角度から、未来を想定した再生基盤を強固にすべきだ。暫定的すぎる方針、責任逃れの答弁の数々、２大政党の子供だまし議会。「ねじれ国会」と称する、責任転嫁論争。そんな事やってほしい国民なんて、今の日本に一人もいねえや！まず自国の体を直してからの外交交渉だろう。「原子炉廃止法案」のとりまとめも国家規模での国民に対する世論調査がまだ終わっていない日本。一体どこに行きたいのかさっぱり解らない。頼むから一人で決めないでくれよ！政府のおっさん。