13.08.30 13:14

今の政権は、50年間という長い時間、この国の政策方針を決定してきた、いわばプロの集団です。おそらくどの政権野党も、この政権の時間と歴史に飲み込まれてしまうでしょう。既に野党というほどの政権は、この国には存在していません。憲法改正とは、国の進退に関わる非常に重要で、細心の注意が払われて当然の事項です。しかも、集団的自衛権の定義はあやふやで、確実なる自衛手段の根本原理など、どこにも記載されてはいません。軍事アナリスト達の言葉を使えば、「備えあれば憂いなし」かな？　しかし、もう一方から見てみれば、国家の危機を原発事故に見いだせない政府が、自国を自衛出来るのか？という事にも繋がってきます。まさに地球規模での汚染が深刻になる一方での、これからの未来に掛けての国の方針が、あくまでも『自衛』であるなら、集団的自衛権は、「軍国主義」と何ら変わらないイデオロギーになるでしょう。本当に今必要な言葉は『自守』だと思います。国内問題に世界的事件を抱える今、日本がすべき行動の第一は、福島原発事故の出来るだけの収束であると思います。おそらく、どの国も経験していないレベルの事故なのは確かです。収束の見通しもつかない現実を直視するより、民意を経済的優位に導いて、この国難を乗り切るハラでしょうか？ここまで来ると、約50年以上もの間、この国を支配し続けた政党が、与党に返り咲いたという事は、その前の50年以上に渡る、総決算的な役割を果たそうとしているようにしか見えません。不都合な真実は、力づくで押し倒され、赤が青と感じるまで、国民には嘘をつき続けるでしょう。我々に突きつけられた問題は、既に小さな島国が抱えきれる問題ではないのが現実とも思いますが・・・克服するしかないのです。日本の技術力と、製品管理での世界信用度は、おそらく世界でも最高レベルだと思います。だから、インフレ率の３％を達成なんてのは、簡単だとも思えるのです。最初から、簡単に出来る事を、いとも重大な事のように見せておいて、国内総生産のサイクルをまず作らなければならない小さな国・日本。列強の経済破綻を尻目に、GDPを上げようと必死になれば、第９条を変えざるを得ない。経済と軍事的優位とは、切り離せない時代である現在の世界構造にまずは、地球上の人類全体が気がつかなければならないのではないでしょうか？既に中国包囲網が核によって取り巻かれる方法論を、日本はし始めています。全ての日本企業が中国から撤退するときが一番の危険水域でしょう。韓国の残された道は、中共化の道。既に八方ふさがりの経済崩壊は、止められません。これは、日本にも責任がある事をお忘れなく。既に北朝鮮問題は、ロシアとの同盟により、日本は北朝鮮をも、包囲し始めているのは解りますよね？この事からも、軍事的経済理念が働くのも無理からぬ事ではあるかもしれない。しかし、第９条を理念とし、包括的に戦争なるものからの完全放棄は、マハトマ・ガンジーに匹敵する、世界変革への道である事も理想論ではないと思う。日本が世界の「新秩序」という、大きな壁をぶちこわし、経済理念さえも大きく変革する事が出来たなら、この国は、あと1000年、尊敬されるだろう。そんな国であってほしいと今は願わざるを得ない。