11.03.30 16:21

以下、朝日新聞ＨＰコラムより
荻原博子さん　がんばれ家計

被災した生活の立て直しは？2011年3月30日10時14分

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　今回の震災では、家や仕事を無くされたという方が多くいます。

　住宅ローンがあるのに、地震や津波で損害を受けたという場合には、災害減免法や雑損控除で税金を安くする事ができますが、ただ、普通の方は払っている所得税がそれほど多くないので、もどってくる金額もそれほど多くなりません。

　ですから、減税だけでは、間に合わない方が多いことでしょう。

　もし、住宅ローンが払えなくなりそうなら、早めに金融機関に相談しましょう。被災地に拠点がある銀行などでは、一時的に支払いを猶予してくれるところもあるようです。また、猶予はなくても、一定期間は利息だけの支払いにして収入が増えたらそのぶん多く支払うプランに換えてくれたり、住宅ローンの返済期間を延ばす事で支払額を下げてくれるなど、様々な方法で負担は減らせます。

　生命保険については、死亡やケガなど、すべてに対応します。地震、津波などは、保険会社が支払わなくても良い免責事項なのですが、今回の震災は全社が全額支払うことになっています。その際、保険証券を紛失していても、本人確認ができれば大丈夫です。

　ただし、損害保険の場合には、免責事項で、壊れた家などは地震保険に入っていなければ適用になりません。

　災害によって死亡した人の遺族に対しては、災害弔慰金の支給等に関する法律で、５００万円以内で弔慰金が支払われます。障害などが残った人は、２５０万円以内で災害障害見舞金が支払われます。

　被災して、生活費に困っている人に対しては、市町村が実施する災害援護資金貸付金と、都道府県の社会福祉協議会が行なっている低所得者世帯対象の災害援護資金（生活福祉資金貸付金）があります。詳しくは、最寄りの自治体に問い合わせてみてください。

　災害で、事業が休止したり廃止で働けなくなった場合には、特例措置になって失業給付の支給を受けられます。詳しくは、最寄りのハローワークで聞いてみてください。

　災害に遭って学費が負担できなくなったという場合には、日本学生支援機構が、緊急採用奨学金、応急採用奨学金を貸し出してくれます。金額は、通う学科や生活状況によってちがいますが、月３万円から１２万円。災害で奨学金の返済が困難になった人は、減額返済、返済期限猶予にも応じてくれます。