11.03.30 16:40

何度もすみません。
ＨＰをただコピー＆ペーストしているだけですみません。
この情報を必要としている方々へ届きますように。

以下読売新聞ＨＰより

.
空室提供　民間にも動き

.　避難所生活や移住を強いられた被災者に住宅の空室を利用してもらうなどして住居面でサポートしようという試みが広がっている。国が用意する仮設住宅や公営住宅では限界があり、関係者は「一日でも早く避難生活のストレスを軽減してもらえれば」と話している。

■ネットに情報

　避難所生活を送っている被災者は２８日現在で約２１万人。これに対して国が確保した公営住宅やＵＲ賃貸住宅などは計約４万２０００戸、建設を予定している仮設住宅は３万２８００戸だが、用地確保が進んでいないのが現状だ。

　こうした状況を踏まえ、家主らでつくる「全国賃貸住宅経営協会」（東京都）は被災者が通常より安く入居できる空室情報を提供する取り組みを始めた。

　総務省の住宅・土地統計調査によると、民間賃貸住宅は２００８年現在で全国に１３３７万戸あり、うち約２割が空室とされる。同協会の稲本昭二事務局長は、「被災者が安全な場所に移動し、避難所生活のストレスを軽減するためにも活用してほしい」と話す。

　空室情報は、専用ホームページ「災害時住宅支援検索サイト」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｉｇａｉｓｈｉｅｎｊｕｔａｋｕ．ｃｏｍ／）で確認できる。２８日現在、４０万戸以上が登録されている。
■マッチング

　移住を希望する被災者と、受け入れ可能な貸主とを“マッチング”によって結びつけるのを手助けする試みも始まった。個々のライフスタイルに合わせて住環境が選べるのが特徴で、自治体主導での集団生活とは違った新たな選択肢として注目されている。

　政策研究機関「第一総合研究所」（東京都中央区・橘民義代表）は、「被災者支援マッチングサイト　震災ホームステイ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｎｓａｉ‐ｈｏｍｅｓｔａｙ．ｊｐ／）を開設。

　２８日現在で２００件近くの全国で無償提供が可能な物件の情報が一覧でき、登録をした希望者には結果が通知される仕組みだ。

　橘代表は「地域単位で移動するという考え方だけではなく、個人のライフスタイルに応じた生活環境を選べるような、民間ならではの選択肢があってもいいのでは」としている。

　横浜市の大学生、福崎康平さん（２０）ら３人もマッチングサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒｏｏｍｄｏｎｏｒ．ｊｐ／）を開設。希望者と提供者が直接やりとりをする。同サイトは、簡易投稿サイト「ツイッター」を通して急速に広がり、２８日までに１０００戸以上の登録があった。

　　　　　◇

　旅館業界も支援に動き出した。箱根温泉旅館協同組合と箱根大平台温泉旅館組合は被災者に宿泊施設の一部を提供することを決め、神奈川県箱根町と協定書を交わした。協定書によると、宿泊費用は全額、同町が負担。期間は来月２７日まで。同町では最大で１日７００人分、約１億円の費用を見込んでいる。問い合わせは同町企画観光部観光課（０４６０・８５・７４１０）へ。

　「ソラーレホテルズアンドリゾーツ」（東京都）はホテルの客室延べ１万室を無償提供する。全国約６０か所のホテルに宿泊でき、岩手、宮城県など被災地にもある。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｌａｒｅｈｏｔｅｌｓ．ｃｏｍ）の専用サイトから予約する。１人１回限り、２人以上での利用が条件で、２～５泊で予約できる。６月３０日まで。

（2011年3月28日 読売新聞）